


スタートアップやM&Aの話題でよく耳にする「バイアウト」という言葉。
しかし、「バイアウトしました」と語る人の立場によって、その使い方が正しいのか誤用なのかが問われるケースが増えています。
特に、会社を売却した側が「バイアウトした」と表現する誤用が広まっており、混乱を招くことも少なくありません。この記事では、「バイアウト」は売った側なのか、買った側なのか?という視点から、正しい意味と使い方を整理し、なぜ誤用が広がったのかもあわせて考察します。
「バイアウト(Buyout)」とは、企業の株式や事業の全部、または経営権の取得を目的に買収を行う行為を指します。
つまり「買い手」が企業をコントロールするために行う取引です。代表的な形態には、マネジメントが自社を買収するMBO(Management Buyout)、借入を活用して買収するLBO(Leveraged Buyout)などがあります。
共通しているのは、主語が「買い手」であり、資本構成や支配権が変わる点です。単なる出資や提携とは異なる概念であり、正確な理解が求められます。
近年特に多く見られるのが、M&Aによって自社を売却した創業者や経営者が「バイアウトしました」と語るケースです。
この表現は一見スマートに聞こえますが、実は誤用です。「バイアウト」はあくまで買い手の行為を指すもので、売り手側が使うべき言葉ではありません。
正確には「バイアウトされた」もしくは「EXIT(イグジット)した」と表現するのが適切です。このような誤用は、資本政策やM&Aの理解不足を露呈する可能性があり、投資家や関係者との信頼関係にも影響を与えかねません。
「バイアウト」は本来、企業や経営権に関する取引を指す用語ですが、人材の移籍に対して使われることもあります。たとえば「あの優秀なエンジニアは他社にバイアウトされた」といった使い方です。
この場合、正確には「引き抜かれた」「ヘッドハントされた」「転職した」と表現するのが正しいです。個人と会社の移動は性質が異なるものであり、「バイアウト」と混同することは、文脈の誤解を生み、正しい情報伝達を阻害してしまいます。
繰り返しになりますが、「バイアウト」とは、企業の経営権を取得するために買収する「買い手側の行動」です。
たとえば、「投資ファンドがスタートアップをバイアウトした」「経営陣がMBOで会社をバイアウトした」といったように、買収の主導権を持っている側が主語になります。
一方で、「会社を売った」「株式を譲渡した」側が「バイアウトした」と語ってしまうと、誰が主導した取引なのかが不明瞭になってしまいます。正しい使い方を理解することは、言葉の信頼性だけでなく、ビジネスコミュニケーションの質を高める上でも重要です。
ビジネスシーンでは、専門用語を正しく使うことがその人の理解度や信頼性を測る材料になります。バイアウトにおいては、立場に応じた言葉の使い分けが不可欠です。
売却した側は「売却した」「EXITした」、買った側は「バイアウトした」と表現するのが適切です。
また、バイアウトはあくまで「企業や経営権の売買」に関する言葉であり、人材の引き抜きや転職には適用されません。曖昧な言葉遣いは誤解を生むだけでなく、自身の評価を下げるリスクもあります。違和感を覚えたら、その都度調べ直す習慣を持つことが大切です。
「バイアウト」という誤用が広がった背景には、いくつかの要因が考えられます。まず、スタートアップのEXITやM&Aが一般的になり、SNSやメディアでバイアウトという言葉が流通するようになったものの、正しい定義が理解されないまま使われていることが大きな要因です。
もう一つの大きな理由が、「バイアウト」の語感にあります。カタカナで「アウト」と聞くと、どうしても「売り切った」「抜けた」「外に出た」といった“手放した側”の印象を与えがちです。そのため、自社の株式を100%売却して経営から手を引いた創業者が、「自分が会社をバイアウトした」と語る心理は自然なものでしょう。
加えて、「売却した」と言うよりも「バイアウトした」と言った方が、能動的・戦略的に聞こえ、かっこよさや成功感を演出できるという意識も働いている可能性があります。こうしたニュアンス重視の言い換えが、そのまま誤用として定着してしまったのです。業界の急成長により新規参入者が増えたことも、言葉の正確な理解が追いつかない一因となっています。
「バイアウト」は買い手側の行動を意味するビジネス用語であり、売却した側が「バイアウトした」と語るのは誤用です。
その背景には、「アウト」という言葉の響きや、ポジティブな演出意図、業界の急成長による知識のラグがあると考えられます。
言葉を正しく使うことは、ビジネスにおいて信頼される第一歩。立場に応じた表現を身につけましょう。
副業をお考えのみなさんへ
ご覧いただいている『月刊タレンタル』を運営するtalental(タレンタル)株式会社では、BizDev領域の即戦力人材レンタルサービス「talental」を提供しています。
現在、副業・フリーランス人材のみなさんのご登録(タレント登録)を受け付けています。タレント登録(無料)はこちらから。
これまで培ったスキルやノウハウを活かして、さまざまな企業のプロジェクトに参画してみませんか?